貸渡約款｜沖縄レンタカーのABC

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第１章　総　　則
第１条（約款の適用）
　
  1. 当社は、この約款の定めるところにより、この貸渡自動車
    （以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人は、これを借受けるものとします。なお、約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
  2. 当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応 　　じることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第２章　貸渡契約
第２条（予　約）
　
  1. 借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとします。当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応じるものとします。
  2. 借受人は、法令で義務づけられているチャイルドシート等の備品、又は借受人が使用するカーナビゲーション等の備品を必要とする場合には、前項の予約と同時にこれらの予約を行うものとします。
  3. 前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。
  4. 前項により予約した借受開始時間を1時間以上経過してもレンタカー賃貸 　　契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
  5. 第1項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。ただし、当社が契約し、当社に代って予約業務を取り扱う旅行社等において予約申し込みを行ったときは，その申し込みを受け付けた予約業務代行箇所において予約の取り消し、変更等ができることとします。
第３条（貸渡契約の締結）
　
  1. 当社は、貸し渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第９条各号に該当する場合を除き、借受人の申込により貸渡契約を締結します。
  2. 貸渡契約の申し込みは、前条第１項に定める借受条件を明示して行うもの 　　とします。
  3. 当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます
第４条（貸渡契約の成立等）
　
  1. 貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立します。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
  2. 当社は、事故、盗難その他の当社の責によらない事由により予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下代替レンタカーという。）を貸し渡すことができるものとします。
  3. 前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。
  4. 借受人は、第２項による代替レンタカーの貸し渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
第５条（貸渡契約の解除）
　
  1. 当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号１に該当したときは、何らかの通　　　告及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を 請求できるものとします。この場合には当社が前条により受領した車種の 　　貸渡料金を返納しないものとします。
    (1)この約款に違反したとき
    (2)借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。
    (3)第9条各号に該当することとなったとき。
  2. 借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能と 　　なった場合には、第２２条第３項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。
第６条（不可抗力の事由による貸渡契約の中途終了）
　
  1. レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力事由により、レンタカーが使用不能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
  2. 借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。
第７条（中途解約）
　
  1. 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。 この場合には、借受人は、第２５条の中途解約手数料を支払うものとします。
  2. 借受人の責に帰する事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
  3. 前項によりレンタカーを返還したときは、当社は第４条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。
第８条（借受条件の変更）
　
  1. 貸渡契約の成立した後、第３条２項借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承認を受けなければならないものとします。
  2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生じるときは、その変更を承諾しないことがあります。
第９条（貸渡契約締結の拒否）
　

当社は、借受人が次の各号の１に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒否することができるものとします。
(1)貸し渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。(2)酒気を帯びているとき。 (3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈しているとき。
(4)予約に関して定めた運転者とレンタカー引き渡し時の運転者か異なるとき。
(5)過去の貸し渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。
(6)過去の貸し渡しについて第17条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。 (7)過去の貸し渡し（他のレンタカー事業者の貸し渡しを含む。）において、第30条に掲げる事項に該当する行為があったとき。

第３章　貸渡自動車
第１０条（開始日時等）
　
  1. 当社は、第３条第２項で明示された開始日時及び借受場所で第１４条に定 　　めるレンタカーを貸し渡す。ものとします
第１１条（貸渡方法等）
　
  1. 当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第47条の２に定める日常点検整備並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行いレンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。
  2. 当社は，前項の確認において，レンタカーに整備不良等を発見した場合には，交換等の処置を講ずるものとします。
  3. 当社は，レンタカーを引き渡したときは，地方運輸局陸運支局長及び沖縄県総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。

第４章　貸渡料金
第１２条（貸渡料金）
　
  1. 当社が受領する第4条の貸渡料金は、貸し渡し時において、地方運輸局陸運支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。
  2. 当社が受領する貸渡料金は、基本料金及び貸し渡しに付帯する付帯料金の合計額とします。
第１３条（貸渡料金改正に伴う処置）
　 前条の貸渡料金を第２条による予約した後に改定したときは、前条第１項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。
第５章　責　　任
第１４条（定期点検整備）
　 当社は、道路運送車両法第４８条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします
第１５条（日常点検整備）
　 借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
第１６条　(借受人の管理責任）
　
  1. 借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものするものとします。
  2. 前項の管理責任は、レンタカーの引き渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。
第１７条（禁止行為）
　

　借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。 (1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2)レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。
(3)レンタカーの自動車の登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造もしくは改装する等、その原状を変更すること。
(4)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の 牽引若しくは後押しに使用すること。
(5)借受人及び共同借受人以外がレンタカーを使用すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7)当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。
第１８条　（自動車貸渡証の携行義務）
　
  1. 借受人は、レンタカーの借受期間中、第11条第３項により交付を受けた自 　　動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。
  2. 借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知す 　　るものとします。
第１９条　（賠償責任）
　
  1. 借受人は、その責に帰する事故によりレンタカーに損傷を与えた場合には、当社に対してレンタカーの修理期間中の営業補償として別に定める損害賠償を支払うものとします。 当社はこの額を料金表に明示します。
  2. 前項に定めるほか、借受人は、レンタカーを使用して第三者又は当社に損 　　害を与えた場合には,その損害を賠償する責任を負うものとします。 ただし、借受人の責に帰さない事由による場合を除きます。

第６章　自動車事故の処置等
第２０条　(事故処置）
　
  1. 借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
    (1)直ちに事故の状況等を当社に報告すること。 　
    (2)当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又証拠となるものを 遅延なく提出すること。 　
    (3)当該事故に関し、第三者と示談又は協定をするときは、あらかじめ当社の承諾を得ること。 　
    (4)レンタカーの修理は、特に理由のある場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
  2. 借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものと 　　します。
  3. 当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故処理について助言を行う 　　とともに、その解決に協力するものとします。

第２１条　(補　償）
　
  1. 当社は、当社の定める補償制度により、借受人が負担した第１９条第２項 　　の損害賠償責任を次の限度内においててん補するものとします。

    （1）対人賠償 1名限度額　無制限
    （２）対物賠償 １事故限度額　500万円　（免責額　5万円）
    （３）車両補償 1事故限度額　時価額
    【免責額】
    マイクロバス，架装車（アルミバン・クレーンなど）　10万円
    普通貨物車　7万円
    その他　5万円
    （４）搭乗者補償 死亡1,000万円（1名につき），入院7,500円（1日につき），
    通院5,000円（1日につき），後遺症限度額1,000万円（1名につき）
    但し，入院と通院は事故発生日より180日を限度とする。

  2. 前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。
  3. 当社が借受人の負担すべき損害額を支払ったときは、借受人は、直ちに当 　　社の支払額を当社に弁済するものとします。
  4. 補償制度の免責分については、特約をした場合を除いて借受人の負担とし 　　ます。
  5. 警察及び当社営業所に届出のない事故、損害保険約款の免責条項に該当す る事故、本貸渡約款第９条（貸渡契約の締結の拒絶）１号から３号に貸渡し後該当して発生した事故、第１７条（禁止行為）１号から５号に該当する事故及び借受期間を無断で延長して延長期間内に起こした事故にはこの補償制度は適用されません。

　
第２２条　（故障等の処置等）
　
  1. 借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
  2. 借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。
  3. 借受人はレンタカーの貸し渡し前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。
  4. 借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。
策２３条（不可抗力の事由による免責）
　
  1. 当社は、天災その他不可抗力の事由により、借受人が借受期間内にレンタカーを返還することができなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人はこの場合、直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとします。
  2. 借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸し 　　渡し又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について、当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。

第７章　取り消し、払い戻し等
第２４条（予約の取り消し等）

　
  1. 借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合、若しくは第２条第２項の備品を予約しなかったことによりレンタカーを使用することができない場合には、別にめるところにより予約取り消し手数料を支払うものとします。この予約取り消し手数料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。
  2. 当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。
  3. 第２条の予約があったにもかかわらず、前２項以外の事由により貸渡契約 　　が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合当社は予約申込金を返納するものとします。
  4. 当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前３項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
第２５条　（中途解約手数料）
　

借受人は、第７条第１項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか次の中途解約手数料を支払うものとします。

　　中途解約手数料＝ 　｛(貸渡契約期間に対応する基本料金）−（貸し渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝×50％
第２６条　(貸渡料金の払い戻し）
　
  1. 当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。
    (1)第５条第２項により、借受人が貸渡契約を解除したときは、受領した貸渡料金の全額 　
    (2)第６条第１項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸し渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額 。
    (3)第７条第１項により、借受人が中途解約したときは、受領した貸渡料金から、貸し渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額。
  2. 前項の払い戻しに当たっては、中途解約手数料その他受領すべきものがあ 　　るときは、これと相殺することができるものとします。
第８章　返　　還
第２７条　（レンタカーの確認等）
　
  1. 借受人は、レンタカーを当社へ返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引き渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。
  2. 当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立ち会いのうえ、レンタカーの状態を確認するものとします。
  3. 借受人は、レンタカー返還に当たって、当社の立ち会いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品について責を負わないものとします。
第２８条（レンタカーの返還時期等）
　
  1. 借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。
  2. 借受人は、第８条第１項により借受期間を延長したときは、変更後の借受 　　期間に対応する貸渡料金又は変更前の料金と超過料金の(合計額の)うち、 いずれか低い方の金額を支払うものとします。
  3. 借受人は、第８条第１項による当社の承諾を受けることなく、借受期間を超過した後に返還したときは、次に定めるところにより算出した違約料を支払うものとします。 違約料＝超過時間数×超過料金単価×300％
第２９条　(レンタカーの返還場所等)
　
  1. レンタカーの返還は、第3条第２項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条第１項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。
  2. 借受人は、前項のただし書の場合には、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
  3. 借受人は、第８条第１項による当社の承諾を受けることなく、第3条第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
    返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送費用×300％
第３０条 （レンタカーが返還されない場合の処置）
　 当社は、借受人が貸渡期間満了のときから24時間を経過しても前条第1項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還要求に応じないとき、又は借受人の所在が不明のときは、レンタカーに設置した車両探索機を可動させることができるものとします。ならびに72時間を経過しても（前条第1項の返還場所にレンタカーの返還をせず、かつ、当社の返還要求に応じないとき、又は借受人の所在が不明のときは）(社)全国レンタカー協会への乗り逃げ被害報告をするなど法的手続を含む必要な措置をとることができるものとします。
第３１条　（信用情報の登録と利用の合意）
　 借受人は、前条に該当することとなったときは客観的な貸渡事実に基づく信用情報が、（社）全国レンタカー協会に7年を超えない期間登録されること、並びにその情報が（社)全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されることに同意するものとします。
第９章　雑　　則
第３２条（消費税）
　 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税（地方消費税を含む。）を別途当社に対して支払うものとします。
第３３条（遅延損害金）
　 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し年率6.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第３４条（契約の細則）
　
  1. 当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします
  2. 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。
第３５条（邦文約款の優先適用）
　 邦文約款と英文約款の用語又は文章につき齟齬がある場合，邦文約款を正式のものとし，これを優先適用します。
第３６条（管轄裁判所）
　 この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店 　　所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。
　 　
　 付　　則 　本約款は、平成１５年４月１日から施行します。